3.2.8 株式の評価

株式の評価について

株式は、大きく分けて「上場株式等」と「取引相場の無い株式」の2つに分けて評価方法が異なります。相続税においては、財産の受け取る人の富がいくら増えたかを重視する為、「時価評価」が大原則です。このとき「上場株式等」についてはまだ時価が存在する為計算しやすいのですが、時価の存在しない「非上場株式」の評価取扱いです。ここでは「上場株式等」と「取引相場の無い株式」にわけて評価方法を説明します。

まず「上場株式等」についてです。財産評価基本通達上は、「上場株式」と「気配相場等のある株式」でわけて記述されていますが、この二つはほぼ同様の取扱なため、ここではひっくるめて説明します。といっても複雑なやり方ではありません。次の4つの評価方法の内、もっとも低い価額で評価すればよいとされています。

・亡くなった日の最終価格
・亡くなった月の終値の平均価格
・亡くなった月の前月の終値の平均価格
・亡くなった月の全前月の終値の平均価格

この様に広い方法を認めているのは、株式は不動産以上に価格変動が激しいと考えられているためです。実際にいくつかの新興企業の株式をみれば一目瞭然ですが、3か月で10倍以上株価が上下している企業も少なくありません。これらを考慮して先の4つのやり方が認められています。

次に「取引相場の無い株式」についてです。これは「上場株式」と異なり、かなり複雑な計算が必要とされます。それらは次の3つの要素を考慮して決められています。

・「支配権を持つか否か」
・「会社の規模」
・「会社は事業会社か資産管理会社か」

基本的に「支配権を持つ場合」を前提にして細かな制度設計がなされています。「支配権を持たない場合」は、いくら将来配当をうけとることができるか（配当還元方式）で評価します。「支配権を持つ場合の原則」は次になります。

類似業種比準方式とは、単純に言うと似たような会社と比べるやり方です。また「純資産価額方式」とは、会社の資産・負債を時価評価して、その差額を会社の価値とするやり方になります。通常の事業会社であれば類似業種比準方式の方が「時価」に近く適切な方法と言えるでしょう。しかしながら会社の資産のほとんどが「株式」や「不動産」である場合はどうでしょうか。この場合は「純資産方式」の方が「時価」に近いと言えるでしょう。そこで会社の実体が「資産管理会社」（「特定の評価会社」といいます）である場合は、「純資産価額方式」で計算することとなります。

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3.2.8 株式の評価に関連するQ&A

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