相続の基礎知識 - 小規模宅地等の特例について

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3.2.6 小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例について

ここでは土地の評価に関連して「小規模宅地等の特例」について触れます。「小規模宅地等の特例」とは、租税特別措置法69条の4に定められた、「土地の評価」に関する特別の方法になります。なにが特別なのかというと、「小規模宅地等」に関しては、その評価額を50%-80%「減額」させるということです。これは大幅に相続税額を少なくする効果があるのです。以下ではどのように評価額が減少されるのか、適用されるための条件に絞って述べたいと思います。

まず評価額の減額割合についてです。これは土地の種類(3種類)と面積によって分けられています。以下では1種類の土地のみを持っている場合について見てみたいと思います。

評価額の減額割合

例えばAの種類に該当する土地を300㎡(評価額1億円)所有している場合、平成26年までの相続税法上の評価額は1億円×240㎡/300㎡×(1-80%)+1億円×(300㎡-240㎡)/300㎡=3600万円になり、平成27年以降の相続税法上の評価額は1億円×(1-80%)=2000万円になります。つまりこの特例を利用しない場合と比べて平成26年度以前は6400万円、平成27年度以降は8000万円お得になるのです。

そして先の3種類の土地について「ごちゃまぜ」で持っている場合はどうなるのでしょうか。

評価額の減額割合

図に書かれている計算式は非常にややこしいですが、要は計算式を満たす範囲で各ABCの配分は自由に行ってよいとされています。

ここまでみてわかるように、この特例計算は極めて納税者が得になるようにできています。これは生活の基盤となる「家」について特別な取り扱いをしようという政策上の配慮からきています。逆に言えば配慮する必要のない不動産については、その適用対象からはずれています。以下では小規模宅地の特例が使用するに際して、どのような点に注意するべきかをみたいと思います。

小規模宅地の特例

代表的な注意点は上図のようになります。ここでの基本的な考え方は、「宅地が生活の基盤になっていた場合に限り特例の適用対象にする」というものです。上図に加えて「特定居住用宅地等」「特定事業用宅地等」「貸付事業用宅地等」になる為の要件は別途定められており、特例を適用できるか否かは土地を一つ一つ見ていくほかはありません。先の3.2.5においても述べましたが、土地の評価は他にも考慮すべきところがあり、複雑を極めます。ここで書かれていることは基礎知識として、実際の相続もしくは相続計画の立案に際しては、専門家にご相談ください。

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3.2.6 小規模宅地等の特例に関連するQ&A

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