相続ナビホーム > 3.2.3 生前贈与した財産

3.2.3 生前贈与した財産

生前贈与した財産の取扱い

ここについては生前贈与した財産についての取扱いを見ていきたいと思います。生前贈与した財産について贈与税がかかることは、1.3で見た通りです。そして贈与税を払ったものに関しては、原則として相続財産とならず、相続税の対象にはなりません。この贈与を行った年ごとに贈与税を支払い、相続税を支払わない方法を暦年贈与と言います。この贈与税にかかる税率表は以下のようになります。

この図について若干補足します。この図で言う所の「財産価額」とは、渡すものをお金で評価した時の価値とでも考えてください。そして「財産からの控除」は「財産価額」から差し引くことのできる金額であり（相続税の計算上ないものとして扱う）、次の4つがあります。
① 基礎控除：110万円
② 配偶者に対する居住用不動産などに関する控除：2000万円
③ 直系尊属からの住宅取得等資金の非課税贈与：1000万円/ 500万円（平成26年度）
④ 教育資金の贈与：1500万円
これらの内、①は誰でも利用できますが、②～③については細かな規定があり、必ずしも利用できるとは限りません。この適用に関しては、ぜひお近くの専門家にご相談ください。また税額控除とは、納税額から差し引くことのできる金額のことです。例えば平成27年において課税価格3000万円の財産を直系尊属から受け取った場合においては、下記が納税額になります。

3000万円×45%-265万円=1085万円

さて、ここまでが通常の贈与（暦年課税）を行った場合について見てきました。以下では、少し特別な贈与の制度（相続時精算課税制度）と、これら贈与を行ったとしても相続税が課税されてしまう場合について検討したいと思います。

まず特別な贈与の制度である相続時精算課税制度について説明します。相続時精算課税制度の目的は高齢者の持つ財産を次世代に早く移してもらうことです。その為少ない贈与税負担で財産を次世代に移した後、相続が発生した際に再度既に移した財産も含めて相続税を計算し直して、税金の過不足を調整しようという仕組みが整えられています。より具体的には財産を贈与する際の贈与税の計算において、財産から特別に2500万円差し引くことができ、さらに税率もいくら贈与しても一律20%で計算することができます。そして相続発生時においては、贈与した財産も含めて相続税を計算した後相続税額から既に支払った贈与税分を控除することができます。

ではこの制度を利用することは、果たして「お得」なのでしょうか。これは一概にいうことはできません。確かに初めに払う贈与税額が減る分においては得なのかもしれませんが、最終的に相続税は払う必要がある為、トータルで払う税額は一定となるからです。加えてこの制度はもらう側が25歳以上（平成27年以降は20歳以上）、渡す側は65歳以上（平成27年以降は60歳以上）であること、親子関係（平成27年度以降は孫も可）でなければならない、届け出を初めの贈与を行う際に出さなければならない等細かな制約も多い制度となっています。むしろこの条件であれば住宅等資金の特例贈与や教育資金の贈与を利用した方が得な場合も多いかと思われます。いずれにせよ、ご利用を検討される場合には一度専門家にご相談された方がよいと思います。

次に、通常の贈与（暦年贈与）を行った場合においても、相続税が課されてしまう場合について説明します。これはいわゆる「相続開始前3年以内の贈与財産の取扱」と言われるもので、早い話が、「亡くなる3年前から亡くなる日までの間に受け取った財産は相続財産に加えて相続税を計算しなさい」という制度になります。なぜこのような制度が設けられたのかというと、「贈与税の暦年贈与を利用した節税（1.3コラム参照）」がはやったからといえるでしょう。この場合において支払った贈与税は相続時精算課税と同様に相続税額から差し引くことができます。

ちなみに3年以内に受け取った財産であっても、
・住宅等資金の特例贈与
・配偶者に対する居住用不動産などに関する控除
を行っている場合であれば、相続税の課税価格に加算する必要はありません。この面においても、これらの制度は極めて納税者に有利な制度であるといえるでしょう。

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3.2.3 生前贈与した財産に関連するQ&A

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