3.2.2 みなし相続財産

みなし相続財産とは

3.2.1で述べたように、みなし相続財産とは、本来相続財産ではないものの、課税の公平性の観点等から、相続税法上は相続財産として扱われるもののことを指します。以下がみなし相続財産の一覧となるので、ぜひご参照ください。

ここでは一番身近なものとして、生命保険金と退職手当金に関して取り上げたいと思います。生命保険金や退職手当金は遺族に直接渡されるお金である為、本来は相続財産になりません。しかしながら3.2.1で述べたように、これを相続財産にしないと相続税逃れが簡単に行われてしまう他、そもそも経済的な実質では相続財産と異ならないともいえます。そこで法律は相続財産と同じように取り扱うことを定めています。

まず生命保険金に関する少し込み入った話をしたいと思います。生命保険に限らず、一般に保険は保険会社と同意さえできれば様々で複雑な契約を行うことができます。具体的には「契約者」「被保険者」「保険料負担者」「保険金受取金」を全てばらばらにすることもできます。このような状況にある生命保険金について、その一切を問わず形式的に相続財産にすることは適切でしょうか。例えば保険料を子供が払い、その子供が保険金を受け取った場合においてまで相続財産という事が出来るでしょうか。この場合においてこの保険金を相続財産と同じだというのは困難であるというのが一般的な考え方だと思います。そこで、相続税法においては「受け取った保険金額」と「支払った保険料額」の関係に注目して、次のような算式で、相続財産と同じであるとする金額を決めています。

（相続財産とみなされる金額の算式）相続財産とみなされる金額=取得した保険金額×被相続人が負担した保険料の金額/支払った保険料の総額

次に退職手当金についても少し触れたいと思います。退職手当金については2つの問題があると考えられています。1つ目の問題は、会社から送られた退職手当金と弔慰金（お香典等）の区別の問題です。退職手当金であればそもそも亡くなった方の財産と考えられ「相続財産」と同じであると考えることができますが、弔慰金であれば遺族が「お見舞い」として受け取るお金である為「相続財産」と同じと考えることが困難になります。正直な所「退職手当金」と「弔慰金」を区別することは困難なのではないでしょうか。そこで不明確な部分のお金について、税務署の実務上は、次のように一律に取り扱うこととされています。

①業務上の死亡である場合
普通給与の3年分以下のお金弔慰金
普通給与の3年分を超えた部分のお金退職手当金

②業務上の死亡でない場合
普通給与の6か月分以下のお金弔慰金
普通給与の6か月分を超えた部分のお金退職手当金

ちなみに「弔慰金」とされたお金について、受け取った人に所得税が課されるかどうかも問題になりますが、通達レベルにおいては香典などと同じく所得税は課されないものとされています。詳しくは3.3.3を見てみてください。

退職手当金についての2つ目の問題は、いつ退職手当金の支給がきまるのかという問題です。亡くなった時に退職手当金の支給が決まれば問題は少ないですが、亡くなってから10年間たって退職手当金の支給が決まった場合相続財産として相続税の計算をやり直すことになるのでしょうか。理論的にはおそらくそれが正しいといえるのでしょうが、正直これは実務上困難（早い話がめんどくさい）といえるのではないでしょうか。そこで税務署の実務上は、亡くなってから3年以内に支給が決まったものに関しては相続財産として計算し、3年を超えてから受け取ったものに関しては、受け取った人の一時所得とすることにしています。

以上「みなし相続財産」について触れてきました。ここで上げた「生命保険金」と「退職手当金」の他にも「みなし相続財産」はたくさんあり、それぞれについて、様々な取り扱いが定められています。詳しくは各法律と通達（税務署の実務上の取扱を定めたもの）を見ていく他ありませんが、まずは近くの専門家にご相談してみるとよいかもしれません。

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3.2.2 みなし相続財産に関連するQ&A

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