相続の基礎知識 - 遺産分割について

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遺産分割

遺産分割について

相続人が複数いる相続では、相続開始とともに相続財産(遺産)は複数の相続人により共同で所有されます。遺産分割は、被相続人が亡くなったことによって発生した暫定的な共同所有状態を解消して、個々の財産について新たな持ち主を決める手続きとなります。誰が、どの財産を、どのくらいの割合で相続するのかについて、話し合いをして遺産の分け方を決めることを遺産分割協議と言います。

被相続人の遺言がある場合には原則としてその内容に従って遺産を分けますが、遺言がない場合はこのような遺産分割協議を行います。

相続人は、遺言などによって遺産分割の禁止が定められていない限り、いつでも自由に遺産分割をすることができます。とはいえ、現実的には、相続税の申告期限内(被相続人が亡くなってから10ヶ月以内)に遺産分割をすることが多いです。遺産分割が申告期限までに終わっていないと、配偶者の税額軽減や小規模宅地特例などの優遇措置について不利益な取り扱いを受けることになるからです。

もし、相続税の申告期限までに遺産の分割が決まらなかった場合、いったん申告期限までに、まだ分割していない遺産を法定相続分でそれぞれ分割したものとして計算した申告書を税務署に提出して納税します。その上で実際に遺産分割が確定してから、実際の分割結果に基づいて計算した結果に基づいて、追加で納税する必要がある場合は修正申告書を提出し、当初の申告で相続税を納め過ぎているのであれば還付の請求をすることになります。

遺産分割の手順

① 相続人の範囲を確定します。 ⇒戸籍から調べます。

② 相続分を確定します。 ⇒遺言がある場合は遺言書に記載された事項が原則優先します。遺言がない場合でも必 ずしも法定相続分通りに分ける必要はなく、相続人全員が納得すればどのように分け ても構いません。

③ 遺産の範囲を確定します。

④ 遺産を評価します。

⑤ 特別受益者と特別受益額を確定します。

⑥ 寄与相続人と寄与分を確定します。

⑦ 特別受益と寄与分を考慮して、相続開始時の具体的な相続割合を計算します。

⑧ 遺産分割方法を確定します。

⑨ 遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書とは

遺産分割協議によって遺産分割が確定した場合には、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書には決まった書式はありませんが、

① 財産の内容と相続人を特定すること

② 相続人全員が名を連ねること

③ 印鑑証明を受けた実印を押すこと

の3点にご注意ください。 遺産分割協議書の作成例を掲載します。

遺産分割の方法

遺産分割の方法には、「現物分割」、「代償分割」、「換価分割」、「共有分割」の4つがあります。

①「現物分割」は、遺産分割の原則的な方法です。個々の財産の形状や性質を変えることなく分割する方法です。

②「代償分割」は、一部の相続人に法定相続分を超える遺産を取得させ、他の相続人に対して金銭で代わりに償うことを負担させる方法です。

③「換価分割」は、遺産を売却により換金し、価格を配分する方法です。

④「共有分割」は、遺産の全部または一部を、具体的な相続分で共有させる方法です。

このうち、②の代償分割についての例として、農業や自営業の後継者のことが考えられます。農業や自営業のための資産が相続財産である場合、相続人の中に被相続人の事業を継ぐ人がいるときはなるべく農地等の細分化を避けて、後継者である相続人にそれら事業の資産を集中させることが、事業の継続として望ましい場合が多いからです。このような場合に、後継者でない他の相続人については、事業の資産以外の相続財産を取得させることや、事業の跡を継ぐ相続人から金銭で代わりに償わせること等の方法が考えられます。

遺産分割の注意点

相続争いの主戦場とも言われる遺産分割協議ですが、この話し合いでは、法律、税務、相続人それぞれの思いが行き交い、相続税の申告期限に合わせた10ヶ月という期間はとても短く感じると考えられます。

「争族」という相続争いは、法律や税務だけで強制解決すると相続人の間に深いしこりが残り、「争続」となることも多いので、「相続人の思い」を大切にして、被相続人の生前における事前のシミュレーションや、事後の法律・税務・不動産の各専門家と連携することが肝心と考えられます。

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