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遺言の執行

遺言者が亡くなったあと、遺言書の保管者や遺言書を発見した相続人は、相続開始後遅滞なく、相続開始地の家庭裁判所に遺言書を提出して検認を求めなくてはなりません。後の揉め事の火種になるばかりですので、検認前には絶対に開封してはなりません（なお、仮に開封してしまっても検認を受ける必要があります）。この検認はあくまでも証拠を保全する手続きなので、遺言書の現状をありのまま確認するだけで、内容の有効無効を判定するものではありません。したがって、一度検認を経た遺言書の効力を後に裁判で争うことは可能です。

存在が認められた遺言は、内容によってはその実現のために執行を必要とします。原則は相続人が執行します。しかし、遺言により相続人を廃除したり、遺言により子の認知をしたりといった内容だと、相続人自身が執行すると公正を保てない場合があり、このような場合、「遺言執行者」が選任されることがあります。遺言執行者が選任されると、相続人は、相続財産の処分や遺言の執行を妨げる行為をすることはできなくなります。これら遺言執行に関する費用は相続財産の負担となります。なお、遺言により予め遺言執行者を指定することも可能です。

監修:　弁護士法人おおたか総合法律事務所

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