相続の基礎知識 - 相続をすべきか

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2.3 相続をするのかしないのか

相続をすべきか

相続財産を調べた時、おそらく皆さんは次の3つの状況のいずれかに当てはまると思います。1つ目はプラスの財産がマイナスの財産を上回っている場合、2つ目は逆にマイナスの財産がプラスの財産を上回っている場合、3つ目はいくら財産があるのかよくわからない場合。民法はその各々の場合に応じた相続方法を用意しています。例えば1つ目の状況においては「単純承認」、2つ目の状況においては「相続放棄」、そして3番目の状況においては「限定承認」を行うことになると思います。

「単純承認」とは最もわかりやすい方法であり、プラスの財産もマイナスの財産も全て受け継ぐことをいいます。

「相続放棄」も文字通りであり、一切の財産の相続を行わないことをいいます。

「限定承認」は若干わかりづらいかもしれません。これはプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐことをいいます。いわば一種の条件付きの相続と言えます。ただしこの方法を採用するためには、全ての相続人が「単純承認」を行っていないことが必要になります。

税金を考える上で、一番注意が必要になるのは「限定承認」を行った場合になります。単純に言うと、限定承認を行った場合、「相続税」だけでなく「所得税」が発生する可能性があります。その説明は以下に書きますが、少しややこしいので読み飛ばしていただいても構いません。

限定承認を行った場合、税法的には「死亡した人」から「相続人」に対して、時価でモノを譲ったものとして処理します。この「時価でモノを譲る」ということの意味がややこしいのですが、イメージとしては次のようになります。ここに買った時の値段が100万円、今の値段が1000万円の株があるとします。単純承認では1000万円の株をもらったとして相続税だけが計算されます。しかし限定承認においては、死亡した人が100万円の株を一度1000万円で売却し、その売却代金1000万円を相続人に譲ったと考えます。この時税金を計算すると、死亡した人において売却益900万円が発生するので、死亡した人に対して所得税が発生します。またもらった側においても1000万円の現金を受け取った扱いになるので、1000万円に対して相続税が発生します。つまり税金が売却益にかかる所得税だけ余分にかかることになるのです。

たださらに相続後のことまで考えたややこしい話をすると、単純承認が必ずしも得とは限りません。例えば先の例で単純承認した後、相続人がその株を1000万円で売却したとします。実はこの時所得税法においては、相続人で売却益900万円が発生したとされ(所得税法60条)、その売却益に対して所得税が課税されます。即ちその他条件を無視すれば、単純承認であれ、限定承認であれ、結局税金の額は変わらず、ただ課税されるタイミングが異なるだけとも言えます。

以上で述べたように「単純承認か相続放棄か限定承認か」における損得は非常に難しい話になります。ぜひお近くの専門家に相談することをお勧めします。

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2.3 相続をするのかしないのかに関連するQ&A

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