相続の基礎知識 - 葬式費用の扱い

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3.3.3 葬式費用

葬式費用の扱い

葬式費用も債務控除と同様、相続財産から差し引くことができます。ここで問題になるのは、どこまで葬式費用になるのかということです。以下には、「葬式費用になるもの」「葬式費用にならないもの」を掲げておくので、参照してみてください。

【葬式費用になるもの】
① 葬式若しくは葬送に際し、またはこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺体若しくは遺骨の回送その他に要した費用
例:密葬費用、お通夜の費用、仮葬式の費用、本葬費用など
② 葬式に際し、施与した金品で被相続人の職業、財産その他事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用
例:お布施など
③ ①又は②の他、葬式の前後に要した費用で通常葬式に伴うものと認められるもの 例:葬儀会場費用、通夜の飲食代など
④ 死体の捜索又は死体若しくは遺骨の運搬に要した費用
例:遺体運搬費用など

【葬式費用にならないもの】
① 香典返戻費用
② お墓の購入費用
③ 法要(初七日、四十九日等)に要した費用
④ 医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用(解剖費用など)

また受け取った香典については、通達レベルではありますが、社会通念上相当と認められる範囲において所得税、相続税、贈与税共に課されないこととされています。この社会通念上というのはなかなかに判断が難しいところではありますが、亡くなった人が勤めていた企業から受け取る弔慰金に関しては、3.2.2のように取り扱うこととされています。

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3.3.3 葬式費用に関連するQ&A

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