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登記って何だろう?よく分かる登記と相続

登記と相続:目次

  1. 登記とは
  2. 相続登記
  3. 相続登記の費用
  4. 「登記と相続」に分類・タグ付けされた質問と回答一覧

1. 登記とは

登記とは、一定の権利関係を公示するために法務局(全国各地にあります)に備える登記簿に記載すること、またはその記載をいいます。 不動産登記などがこれにあたります。

ある人が不動産を所有している場合、それが自己の所有であることを公示するために、不動産登記が用いられます。かかる登記があることによって、「この不動産はこの人が所有しているのか」と第三者が信頼するため、不動産取引の安全を図ることができます。

逆に、不動産登記を備えていない場合に、ある者が全く別々の人に不動産を売却した時は、それぞれの買主は登記を備えなければ他の買主に自己の所有権を主張できないことになります。

そのため、不動産を取得した場合には、速やかに登記を備える必要があります。

2. 相続登記

(1) 法定相続分に従った相続登記

相続の開始によって、被相続人の所有していた不動産は、相続人が取得し、法定相続分に従い相続人間の共有に属することになります。
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この場合も、取得した不動産が共有状態にあることについて登記をすべきです。もちろん、法律上登記しなければならないというものではありませんが、不動産の名義がいつまでも被相続人のままであると、不動産の処分が困難になってしまいます(他人の名義の不動産を、危険を冒してまで買ったり、担保を設定したりする人はなかなかいません)。

登記は、登記により利益を受ける者と登記により利益を失う者が共同して申請するのが原則です。もっとも、法定相続分に従って相続登記をする場合には、相続人一人が相続人全員のために申請することが認められています。

(2) 遺産分割協議による相続登記

遺産分割協議を経て、不動産の帰属が確定した後も、速やかに登記を具備するべきです。

ある不動産について、相続人の一人が単独所有することになったにもかかわらず登記を怠った場合、他の共同相続人がその不動産を他の者に売却し、その者が登記を備えれば、もはや単独所有権を主張することはできなくなります。

このようなトラブルを避けるために、遺産分割後は登記を忘れず具備しておきましょう。
関連記事:遺産分割ってどうすればいい?手順と内容のまとめ
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(3) 分筆登記

遺産分割協議の結果、相続人間で、1筆の土地をそれぞれ分割して分け合うことになった場合、分筆登記を行う必要があります。これを行わなければ、1筆の土地の一部について登記を備えることができないからです。

分筆登記を行うためには、土地家屋調査士等に依頼して、境界確定測量を行う必要があります。測量の費用は一般的に30万円~40万円以上と高額であるため、注意が必要です。

(4) 遺言書がある場合の登記

遺言書により、ある者に財産を遺贈する旨定められている場合にも、登記を具備しておく必要があります。

この場合は、遺言により財産を取得する受贈者と遺言執行者(遺言執行者がいない場合は相続人全員)が共同して登記の申請をすることになります。
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3. 相続登記の費用

(1) 登記申請をするために必要な書類を揃えるための費用

  • 登記事項証明書/1通480円~600円
  • 被相続人及び相続人の全部事項証明書、住民票/数千円
  • 固定資産税評価証明書/1通約400円

(2) 登録免許税

登記をするにあたって、登録免許税がかかります。登録免許税は、不動産の固定資産評価額の1000分の4程度となります。

(3) 専門家に依頼する場合の費用

弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合、別途報酬費用がかかります。相場は、報酬体系によってまちまちですが、大体5万円~10万程度です。

「登記と相続」に分類・タグ付けされた質問と回答一覧

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