相続に万全を期すなら「公正証書遺言」がベスト。その内容とは？

公正証書遺言:目次

公正証書とは
公正証書遺言とは

公正証書遺言のメリット
公正証書遺言のデメリット

作成の手順
遺言の書き換え・撤回

遺言の破棄
新しい遺言書の作成
遺言書が複数併存する場合
遺言を撤回したとみなされる場合

「公正証書遺言」に分類・タグ付けされた質問と回答一覧

公正証書とは

公正証書とは、法律の専門家である公証人が作成する公文書のことを言います。公正証書は、普通の文書に比べ、遥かに証明力が高く、また作成した文書は公証役場に保存されるため紛失や偽造等の心配がいらないというメリットがあります。そのため、重要な文書は公正証書にしておけば安心でしょう。

公証役場は全国各地にありますが、最寄りの公証役場がどこにあるかが分からないときは、「日本公証人連合会」に問い合わせ、またはリンク:全国公証役場所在地一覧 - 日本公証人連合会をご確認下さい。

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、公証役場で、公正証書として作成される遺言のことをいいます。
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公正証書遺言のメリット

公正証書遺言は、通常の形式の遺言（自筆証書遺言）に比べ、以下のようなメリットがあります。

1.法律の専門家である公証人の助言の下で作成できる

公証人は法律の専門家であるため、遺言の作成にあたり、的確なアドバイスを受けることができます。自分自身で遺言を作成する場合、法律の知識に乏しいために内容に不備が生じ、遺言を巡る紛争が生じる危険がありますが、公正証書遺言であれば、公証人が遺言者の真意を的確に把握し、文書化してくれるため安全です。
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2.病気等のため自書が困難な者であっても遺言を作成することができる

自筆証書遺言であれば、全文を自身で作成しなければなりません。しかし、公正証書遺言であれば、遺言者が公証人に遺言の内容を口授すれば、公証人がこれを正確に文書化してくれるため、自筆が困難な者であっても遺言を作成することができます。遺言内容の伝達は、手話や筆談によっても可能です。

また、遺言者は必ずしも公証役場へ自ら赴く必要はなく、公証人が遺言者のいる自宅や病院まで出向いてもらった上で遺言を作成することもできます。

さらに、公正証書遺言であれば署名が困難な者であっても、公証人が代理で証明をすることができます。

3.遺言の紛失や偽造・改ざんのおそれがない

公正証書遺言は、公正証書として公証役場で保管されます。そのため、遺言を紛失してしまったり、他の者に偽造されたり、改ざんされるおそれがありません。

4.家庭裁判所での検認手続が不要

公正証書遺言以外の形式による遺言であれば、被相続人の死亡による相続開始後に、遺言書を家庭裁判所で検認してもらわなければいけません。検認とは、遺言が偽造されたものでないか、遺言が有効であるかどうかを家庭裁判所が審査する手続をいいます。かかる検認手続を経ず、遺言を執行した場合、5万円以下の過料に処せられます。

公正証書遺言であれば、法律専門家である公証人が作成に関与しているため、この検認手続を経る必要がありません。そのため、相続開始後、直ちに遺言を執行することが可能となります。
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公正証書遺言のデメリット

このように、公正証書遺言には安心・安全・迅速というメリットがある一方、作成にあたって手続費用がかかるというデメリットがあります。

作成手数料は、遺言の目的財産の価格によって変わります。具体的には、以下のように定められています。
※手数料は、相続する人ごとに計算されます。
※財産の総額が1億円未満の場合、11000円が加算されます。

財産の額／手数料: 100万円まで／5000円; 200万円まで／7000円; 500万円まで／11000円; 1000万円まで／17000円; 3000万円まで／23000円; 5000万円まで／29000円; 1億円まで／43000円; 1億円超～3億円まで／5000万円ごとに13000円を加算; 3億円超～10億円まで／5000万円ごとに11000円を加算; 10億円超～／5000万円ごとに8000円を加算

例えば、遺言で長女に2000万円、長男に1000万円を相続させる場合の手数料は、以下のとおりです。

23000円（長女分）＋17000円（長男分）＋11000円（財産総額が1億円未満であるため加算）＝51000円

作成の手順

作成にあたって、まずは遺言の内容を自身で整理しておき、その上で公証人に依頼すればスムーズに作成することができます。

また、公正証書遺言を作成するためには、2人以上の証人（遺言の作成に立ち会い、遺言者・公証人と共に遺言に署名・押印する者です）が必要となるため、あらかじめ証人の依頼をする必要があります。

証人は、誰でも良いというものではなく、例えば未成年・相続人・相続人の配偶者などは証人となることができません（これらの者が遺言について強い利害関係を有しているため）。そのため、証人の依頼にあたっては注意が必要です。もっとも、証人が見つけられない場合には、公証役場で紹介（有料）してもらうことも可能です。

これらの準備をした上で公証人と打ち合わせを行い（打ち合わせ段階では証人の立会いは不要です）、内容がまとまれば証人・公証人・遺言者の立会いの下、公正証書遺言を作成することになります。

遺言の書き換え・撤回

遺言は、いつでも撤回・変更が可能です。そのため一度遺言を作成したものの、その後の事情の変遷により、遺言を撤回したり、書き換えたりしたくなった場合には、いつでもすることができます。

撤回や変更は、以下の通り遺言書の破棄や新たな遺言書の作成によることになります。

(1) 遺言の破棄

自筆証書遺言の場合、手元にある遺言書を破棄すれば遺言が存在しない状態になります。注意しなければならないのは、遺言作成者は「遺言は無かったことににしてくれ」と口頭で発言しても、遺言書が現存する限り、遺言が撤回されたことにはならないことです。撤回したいのであれば、必ず遺言書を破棄するか、後述するように新たな遺言書を作成する必要があります。

一方、公正証書遺言の場合は、遺言書の原本は公証役場に保管されているため、手元にある正本・謄本を破棄しても遺言は撤回されません。そのため、公正証書遺言を撤回するためには、新たな遺言書を作成する必要があります。

(2) 新しい遺言書の作成

遺言の内容を変更するためには、新たな遺言書を作成する必要があります。これは法律上、変更をするためには、原則として必ず「遺言の形式によらなければならない」からであり、例え口頭やメモ等に変更の意思を表示していたとしても何らの効果も生じないため注意しましょう。

単に遺言を撤回したいのであれば、「以前の遺言を撤回する」という旨の遺言書を新たに作成することになります。内容を修正したり、変更したい場合は、その旨を記載した遺言書を作成することになります。

遺言の変更は「遺言の形式によらなければならない」と書きましたが、逆に遺言の形式であれば自筆証書遺言であっても公正証書遺言であっても大丈夫です。

例えば、以前作った公正証書遺言を変更する場合は、公正証書遺言だけでなく、自筆証書遺言を新たに作成することによってもすることができます。

もっとも、自筆証書遺言は前述の通り紛失・改ざんのおそれがある点で不安もあるため（自筆証書遺言が隠匿され、以前作成した公正証書遺言が利用されてしまう場合等もあり得ます）、やはり公正証書遺言による方が安心です。

(3) 遺言書が複数併存する場合

遺言書が複数存在する場合は、後に作られた遺言書（より新しい作成日付の遺言）の内容が優先されることになります。

例えば、以前の遺言を撤回する旨の遺言書が後に作成された場合は、以前の遺言は無効になります。

また、撤回する旨の記載がない場合であっても、内容に矛盾がある場合には、やはり後の遺言が優先されることになります。例えば、「家を長男に相続させる」という遺言が作られた後に、「家を次男に相続させる」という遺言が作成された場合は、これらの遺言の内容が矛盾するため、後に作られた遺言が優先され、次男が家を相続することになります。

遺言を撤回したとみなされる場合

遺言の内容と矛盾する行動を遺言作成者がとった場合、遺言を撤回したとみなされます。これは、遺言の形式によることなく遺言が撤回されたとみなされるパターンです。

例えば、「長男に家を相続させる」という遺言を作成しておきながら、生前に家を次男に贈与したような場合がこれにあたります。この場合、遺言作成者の行動は遺言の内容と矛盾するため、遺言が撤回されたとみなされます。

「公正証書遺言」に分類・タグ付けされた質問と回答一覧

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109件の質問が見つかりました

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