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2.1 相続する人（相続人）を特定する

相続人の特定

第1章でも述べましたが、「相続」とは、被相続人（死亡した人）のすべての権利、義務、そして財産を引き継ぐことです。これらの権利、義務、財産を引き継ぐ人のことを相続人といいます。相続税法においては、死亡した人のすべての権利、義務、財産を引き継いだ結果、相続人の「富」が増加した場合は、相続税を納める必要があります。

この相続人はどのように決まるのでしょうか。これは遺言書がある場合と無い場合で異なってきます。ここでは詳しく見ませんが、遺言書がある場合には基本的にそれに従い、遺言書がない場合には法定相続人が相続すると考えてもらえればよいと思います。

相続税の計算においては、この「法定相続人」がいくらの「法定相続分」を受け取るのかということが非常に重要になってきます。というのも相続税は「法定相続人が法定相続分を受け取ったとして相続税額を計算した後、その金額を実際に相続した人で負担する」という計算プロセスを取っているためです（詳しくは第3章でみます）。なぜこのように複雑な計算を行っているのでしょうか。遺言書を使って相続人を増やした場合を考えてみてください。相続人が増えると相続人一人あたりの富の増加はわずかになります。この時もし単純に一人あたりの富の増加に対して課税するとなると、ほとんど富は増加していないので税金の額はほんのわずかになります。するとどうでしょう、遺言書を使って相続人を増やすと、何もしていない時に比べて税金の額が低くなってしまいます。このようなこと防ぐために、相続税の計算は複雑になっているのです。

コラム：納税義務者についてところで相続人は「富の増加」に応じて税金を払わなければならないと今まで述べてきましたが、実は被相続人（死亡した人）と相続人がどこにいるのか、そして相続する財産がどこにあるのかによっては、相続人が税金を払わなくて済む場合があります。具体的な分類については、下記の表を見てください。ちなみに某大手消費者金融機関の創業者一族において相続が発生した際、この税金を払わなくて済む場合を利用したプランニングが行われました。これに対して国税庁は裁判で争ったものの結局国側が敗訴しました。そして創業者一族は税金を払わなくて済んだばかりか、国から仮払いしていた税金を「利子」つきで返してもらえたようです。その総額なんと2000億円。さすがは大手消費者金融といったところでしょうか。

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