お助け相続ナビ | 弁護士・税理士に無料で相続の相談ができる問題解決サイト

これから相続を考えている方も、相続が発生した方にとっても、相続の問題は難しいものです。相続税が発生しそうな方や事業承継を必要とする方は、節税対策に頭を悩ませたり、相続財産が家族の争いの種にならないよう思案されていることでしょう。また、相続が発生したものの、遺産がプラスなのかマイナスなのか把握できずに相続放棄の期限が迫ってきたという方もいらっしゃるでしょう。

「お助け相続ナビ」では、普段は費用が分からずコンタクトし難い弁護士や税理士などの相続のプロに無料で相談することができます。悩みを抱えている方は思い切ってご相談ください。さらに、相続Q&Aでは過去8,000件以上のトラブル解説を掲載していますので、あなたの悩みを解決する回答がきっと見つかるはずです。ぜひご活用下さい。

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弁護士、税理士への無料相談の実例 Q&A

両親の離婚後における自身の死による相続について: 両親が離婚しており、私の親権を取得した親は他界、もう片方とは疎遠です。
また現在結婚しており、子供はいません。

私が死んだ場合、配偶者と(親権を取得していない)親が法定相続人になるという認識でよろしいでしょうか。
その場合で配偶者のみに相続させたい場合。
1. 親に、私の死後、相続を破棄するようお願いする(従わない可能性あり)
2. 遺言書を書く(遺留分が法的に争われる可能性あり)
という認識でよろしいでしょうか

またほかに対策や対処する方法がありましたら、教えていただけると幸いです。; 弁護士/税理士の回答

マンションの連帯保証人: 死んだ弟の賃貸マンションの連帯保証人になっていますが、家賃等支払い後に相続放棄は出来ますか？; 弁護士/税理士の回答

相続放棄と家具等の処分について: 会社の社宅に住んでおります。先日夫が亡くなりました。多額の借金が見つかり相続放棄する予定です。そして、相続人の皆が放棄する予定です。
社宅なので、２か月ほどで退去してほしいと言われています。
夫個人が使っていたものを含め、家族共有で使っている家具、家電も処分してはいけないのでしょうか？夫の机やベットなどの大きめの家具もです。
例えば、リサイクル業者に見積もりをしてもらい、一つ一つの値段をつけてもらい売却したお金を保管。という形ではだめでしょうか？
また、テレビや食洗器、プリンター、パソコンなどこれからも使用したいものは引っ越し先に持って行き使用してもかまわないのでしょうか？
車もあり、まだ新しく価値があります。こちらも置き場所がないので売却後、お金を保管。ではだめなのでしょうか？ ...; 弁護士/税理士の回答

条件付き遺産分割について: 1父親は以前に他界し、今回母親の遺産分割をします。
法定相続人は、長男、次男、三男の私です。
長男は精神障害を患っており、未婚無職です。
現在税理士から、母親の遺産は全て長男に相談させてはどうかとの提案がありました。
そうすれば長男は母親から相続した不動産収入で生活ができるためです。
また、長男は、不動産収入で生活し、母親から相続した不動産の売却はせずに亡くなった後、次男、三男に遺産分割する。
つまり母親から相続した不動産は、次男、三男に残すため売却してはいけない。
しかし、長男は精神障害を患っており結婚詐欺に遭い不動産を騙し取られてしまう可能性を考え、その防止のため、不動産は長男と次男で共有名義にする。 ...; 弁護士/税理士の回答

遺産分割協議書: 相続人に未成年者がおり、特別代理人が選任された場合、分割協議書には相続人の住所のみ記入され、特別代理人の住所が記入されていなくても有効でしょうか。; 弁護士/税理士の回答

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被相続人の死亡から遺産の相続まで

亡くなった人の財産を遺産といい、一定の範囲の家族や親戚が引き継ぐことを相続といいます。もしあなたの家族が亡くなった場合、まずはお通夜や納棺、葬式の手配、お墓の調整、行政手続きなど、やるべきことが押し寄せてきます。故人を想う余裕もなく、たくさんのイベントをこなさなければならないので大変な労力が必要です。しかし、相続に関連する作業はこれと同程度、またはそれ以上に大変な作業だということをご理解いただければと思います。

相続すべき遺産がある場合もそうでない場合も、故人の遺言の確認(検認)、保険や預貯金、株式や不動産等の資産の調査、離婚歴がある場合には前妻・前夫の子ども、場合によっては過去の愛人やその子どもについて調べる必要まで発生してきます。現金以外の財産についてはデューデリジェンス(価値の査定)が必要ですが、課税方法が複雑なため素人が理解し独力で取り組むには非常に面倒な作業です。時間の取れないビジネスパーソンの方であればなおさらです。

少しでも財産が残されていて相続人が複数いれば、どうしても緊張や争いが生まれるものです。個人の意志や法律にのっとって、円満かつ円滑な相続を実施するためには、このサイトを訪問してくださったあなた自身がが基礎的な知識を持つことが重要です。お金の動く相続は綺麗事では済みません。当サイトに数千件以上も蓄積された弁護士・税理士の先生による相続Q&Aの事例によれば、残念ながら相続には少なからず汚い家族や親戚との戦いという不幸な側面が存在することも事実です。あなた一人だけが損をしてしまわないように、お助け相続ナビをご活用下さい。

相続税の基礎控除額

相続税は、相続が起きると必ず払わなければならないものではありません。遺産相続の総額が一定額を超える場合にのみ支払いの義務が発生してきます。具体的な金額としては、3,000万円＋(600万円×法定相続人の数)を遺産に係る基礎控除額といい、これを超える金額に対して相続税がかかってきます(平成27年１月１日～の場合。平成26年12月31日以前に被相続人が死亡した場合には、5,000万円＋(1,000万円×法定相続人の数)が基礎控除額でしたが、近年増税されました)。例えば、相続財産が1億円で相続人が3人の場合の基礎控除額は4800万円になります。すると10000万円-4800万円=5200万円に対して相続税がかるというわけです。

相続税を申告する必要のある人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に被相続人（死亡した人）の住所地の所轄税務署に申告する必要があります。必ず自分で申告書を取りに行かなければならないので注意しましょう。相続税を申告しなければいけないのに、申告をしないでいると、税務署から決定の通知があり、この場合、徴収額に対して15％の無申告加算税が課せられます。また、決定前ではあるが申告が期限後である場合は、その申告が決定のあることを予知してなされたものでなければ10％の加算税が課せられてしまいます。詳しくは、当サイト内の相続税徹底解説をご覧下さい。

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