お助け相続ナビ | 弁護士・税理士に無料で相続の相談ができる問題解決サイト

これから相続を考えている方も、相続が発生した方にとっても、相続の問題は難しいものです。相続税が発生しそうな方や事業承継を必要とする方は、節税対策に頭を悩ませたり、相続財産が家族の争いの種にならないよう思案されていることでしょう。また、相続が発生したものの、遺産がプラスなのかマイナスなのか把握できずに相続放棄の期限が迫ってきたという方もいらっしゃるでしょう。

「お助け相続ナビ」では、普段は費用が分からずコンタクトし難い弁護士や税理士などの相続のプロに無料で相談することができます。悩みを抱えている方は思い切ってご相談ください。さらに、相続Q&Aでは過去8,000件以上のトラブル解説を掲載していますので、あなたの悩みを解決する回答がきっと見つかるはずです。ぜひご活用下さい。

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弁護士、税理士への無料相談の実例 Q&A

相続放棄について: お世話になります。

先日兄が亡くなり、借金が多いため相続放棄を検討しています。
その際、銀行口座凍結は早急にするべきですか？
公共料金や携帯など少額ではありますが引き落とされ続きます。
私が引き落としてるわけではありませんが、兄の財産が減少していく事は芳しくないですよね？
それを防ぐために口座凍結はすぐにでも行うべきですか？
最悪、私が自腹で払う事で相続放棄に影響はありますか？

ご教授願います。

・ちなみに各公共料金等は解約手続き済です(日割りの料金は発生するそうです); 弁護士/税理士の回答

精神的に問題のある相続人について: 精神的に問題のある相続人が相続の手続きができません。相続放棄も相続の手続きも無理。通院もしておらず、病院に行く意思もないので診断書も取れませんが、成年後見人を立てる事はできませんか？どうしたら良いでしょうか。; 弁護士/税理士の回答

相続放棄に対する確認が取れない時: 精神的に問題のある相続人の１人が相続放棄を希望しましたが、司法書士から確認の連絡をしたところ、何の事かわからないと回答。司法書士曰くこのあと手続きを進めても裁判所からの確認で受け答えできないと問題のため手続きは出来ないと言われました。本当にそうでしょうか。ちなみにその相続人は通院しておらず診断書は取れません。; 弁護士/税理士の回答

成年後見人を立てたいが診断書取れません: 相続人は私を含めて11人、1人を除いて全員法定相続希望、１人は相続放棄。その１人は精神的に問題がある様子で司法書士からの確認電話に対して何の事かわからないと回答したため、司法書士は手続きをやめてしまいました。親族が放棄しないように説得に行っても放棄したので関係ないの一点張り。成年後見人を立てたいのですが、診断書も取れません。診断書無しで裁判所で鑑定はして頂けないでしょうか。; 弁護士/税理士の回答

親族間貸借の債務控除について: 父Aが亡くなりました。配偶者（母）Bと私（娘）Cは各300万円、1000万円を亡き父へ貸し付けていました（B、Cは双方法定相続人。双方借用書あり）。
① 母Bの300万円は、母が（自分で）相続するとすると混同（!?）により消滅するということでいいでしょうか。
② 母Bの300万円と娘Cの1000万円をそれぞれが互いに（各1000万円、300万円を）相続し、1300万円の債務を控除することは可能なのでしょうか。
③ それとも、実質、BとCの債務を相殺すると、娘Cが母Bに700万円貸付けている実態となることから、債務控除できるのは、700万円のみということになるのでしょうか。
④ そもそも、夫婦間の貸借は有効なのでしょうか（貸付の事実、借用書がある前提であれば）。

アドバイスよろしくお願いします。; 弁護士/税理士の回答

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被相続人の死亡から遺産の相続まで

亡くなった人の財産を遺産といい、一定の範囲の家族や親戚が引き継ぐことを相続といいます。もしあなたの家族が亡くなった場合、まずはお通夜や納棺、葬式の手配、お墓の調整、行政手続きなど、やるべきことが押し寄せてきます。故人を想う余裕もなく、たくさんのイベントをこなさなければならないので大変な労力が必要です。しかし、相続に関連する作業はこれと同程度、またはそれ以上に大変な作業だということをご理解いただければと思います。

相続すべき遺産がある場合もそうでない場合も、故人の遺言の確認(検認)、保険や預貯金、株式や不動産等の資産の調査、離婚歴がある場合には前妻・前夫の子ども、場合によっては過去の愛人やその子どもについて調べる必要まで発生してきます。現金以外の財産についてはデューデリジェンス(価値の査定)が必要ですが、課税方法が複雑なため素人が理解し独力で取り組むには非常に面倒な作業です。時間の取れないビジネスパーソンの方であればなおさらです。

少しでも財産が残されていて相続人が複数いれば、どうしても緊張や争いが生まれるものです。個人の意志や法律にのっとって、円満かつ円滑な相続を実施するためには、このサイトを訪問してくださったあなた自身がが基礎的な知識を持つことが重要です。お金の動く相続は綺麗事では済みません。当サイトに数千件以上も蓄積された弁護士・税理士の先生による相続Q&Aの事例によれば、残念ながら相続には少なからず汚い家族や親戚との戦いという不幸な側面が存在することも事実です。あなた一人だけが損をしてしまわないように、お助け相続ナビをご活用下さい。

相続税の基礎控除額

相続税は、相続が起きると必ず払わなければならないものではありません。遺産相続の総額が一定額を超える場合にのみ支払いの義務が発生してきます。具体的な金額としては、3,000万円＋(600万円×法定相続人の数)を遺産に係る基礎控除額といい、これを超える金額に対して相続税がかかってきます(平成27年１月１日～の場合。平成26年12月31日以前に被相続人が死亡した場合には、5,000万円＋(1,000万円×法定相続人の数)が基礎控除額でしたが、近年増税されました)。例えば、相続財産が1億円で相続人が3人の場合の基礎控除額は4800万円になります。すると10000万円-4800万円=5200万円に対して相続税がかるというわけです。

相続税を申告する必要のある人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に被相続人（死亡した人）の住所地の所轄税務署に申告する必要があります。必ず自分で申告書を取りに行かなければならないので注意しましょう。相続税を申告しなければいけないのに、申告をしないでいると、税務署から決定の通知があり、この場合、徴収額に対して15％の無申告加算税が課せられます。また、決定前ではあるが申告が期限後である場合は、その申告が決定のあることを予知してなされたものでなければ10％の加算税が課せられてしまいます。詳しくは、当サイト内の相続税徹底解説をご覧下さい。

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