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これから相続を考えている方も、相続が発生した方にとっても、相続の問題は難しいものです。相続税が発生しそうな方や事業承継を必要とする方は、節税対策に頭を悩ませたり、相続財産が家族の争いの種にならないよう思案されていることでしょう。また、相続が発生したものの、遺産がプラスなのかマイナスなのか把握できずに相続放棄の期限が迫ってきたという方もいらっしゃるでしょう。

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弁護士、税理士への無料相談の実例 Q&A

相続放棄を先にしても問題ないですか?(兄弟の内1名のみ)
父は既に亡くなっており、
母がこの前亡くなりました。
相続人として、兄と私(弟)がいます。

二人とも相続放棄する予定ですが、
母名義の車と預金の手続きが必要な為、
先に私(弟)が相続放棄し、
その後兄が弁護士等に依頼して、相続放棄する予定です。

順番的に私(弟)が先に相続放棄し、
後で兄が専門家に依頼して、相続放棄する手順で問題ないでしょうか?
よろしくお願いいたします。
弁護士/税理士の回答
母の相続について(相続放棄希望)
亡母の相続放棄について
いくつか確認させてください。
母が亡くなり、借金が発覚。相続放棄(相続人全員)する予定です。

①借金が発覚する前に、区役所に行き、手続きをしたところ、
亡母が後期高齢者保健と自動車税を滞納していることが発覚。
その場で支払ってしまいました。
Webで見る限り、相続人のお金で払った場合は、遺産を相続したとみなされないと
ありましたが、その認識で大丈夫でしょうか?

②亡母名義の車があります。
相続放棄するので、手を付けない予定ですが、
こちらはどのような手続きを取ればよいのでしょうか?
(ディーラーに連絡→価値なしなら廃車?
価値がある場合はどうすればよいのでしょうか?)

③亡母の未受給の年金があります。
こちらは受け取っても問題ないとWebに記載されていますが  ...
弁護士/税理士の回答
相続放棄と賃貸契約&支払い&名義変更
父が他界しましたが、負債があるため配偶者である母と子ども(私)が相続放棄を検討しています。不安要素が多く、疑問に回答いただけると大変助かります。
1)賃貸契約
賃貸物件に契約者が父で母と住んでいました。死ぬ直前に契約者を変更する手続をはじめていたのですが、締結する前に父が死去しました。母はこのまま賃貸物件に住み続けることを希望しています。この場合、大家さんに事情を話し、父の契約を解約等せずに相続放棄後に新たな契約を母と締結するようお願いすることで相続放棄に影響はないでしょうか?
2)母名義のクレジットから父名義の支払いがある  ...
弁護士/税理士の回答
預金の分割
はじめまして。
父が亡くなり、法定相続人は母と子(私)の2名。遺産は預金と母が住む土地家屋です。(相続税基礎控除枠内です。)
母が預金すべて、私が土地家屋を相続する内容で遺産分割協議書を作成中でしたが、預金からも100万くらい相続するよう母から言われました。
適当な残高の口座がなく口座単位での分割ができないため、「母が預金すべてを相続する。その代償金として子に100万円を支払う。」という内容で遺産分割協議書を作成しようと思っていますが、この方法に問題があるでしょうか。また、協議書に記載する際の注意点などご教授いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
弁護士/税理士の回答
相続放棄について
高齢の両親と別世帯の妹がおります。(妹とは疎遠です)
両親は年金が少ないため、数千万円の貯蓄を切り崩して生活しています。

父名義の土地がいろいろと難ありのため、相続放棄を考えています。

1 父が先に死亡した場合、妹とは連絡をとらず、私が単独で相続放棄したとき(妹も相続放棄した場合、また妹が相続放棄していない場合のそれぞれの時)、のちに母が死亡した時の母名義の預貯金などの相続権はどうなるのでしょうか?

2 父の死亡後、姉妹とも、それぞれ別々に相続放棄の手続きをした場合、土地の権利、管理はどうなるのでしょうか?

3 父死亡のあとに、測量、境界確定、土地の見積もりした結果を見て、相続放棄する時間の余裕はあるのでしょうか?

以上、ご教授のほど、よろしくお願いいたします。

弁護士/税理士の回答

被相続人の死亡から遺産の相続まで

亡くなった人の財産を遺産といい、一定の範囲の家族や親戚が引き継ぐことを相続といいます。もしあなたの家族が亡くなった場合、まずはお通夜や納棺、葬式の手配、お墓の調整、行政手続きなど、やるべきことが押し寄せてきます。故人を想う余裕もなく、たくさんのイベントをこなさなければならないので大変な労力が必要です。しかし、相続に関連する作業はこれと同程度、またはそれ以上に大変な作業だということをご理解いただければと思います。

相続すべき遺産がある場合もそうでない場合も、故人の遺言の確認(検認)、保険や預貯金、株式や不動産等の資産の調査、離婚歴がある場合には前妻・前夫の子ども、場合によっては過去の愛人やその子どもについて調べる必要まで発生してきます。現金以外の財産についてはデューデリジェンス(価値の査定)が必要ですが、課税方法が複雑なため素人が理解し独力で取り組むには非常に面倒な作業です。時間の取れないビジネスパーソンの方であればなおさらです。

少しでも財産が残されていて相続人が複数いれば、どうしても緊張や争いが生まれるものです。個人の意志や法律にのっとって、円満かつ円滑な相続を実施するためには、このサイトを訪問してくださったあなた自身がが基礎的な知識を持つことが重要です。お金の動く相続は綺麗事では済みません。当サイトに数千件以上も蓄積された弁護士・税理士の先生による相続Q&Aの事例によれば、残念ながら相続には少なからず汚い家族や親戚との戦いという不幸な側面が存在することも事実です。あなた一人だけが損をしてしまわないように、お助け相続ナビをご活用下さい。

相続税の基礎控除額

相続税は、相続が起きると必ず払わなければならないものではありません。遺産相続の総額が一定額を超える場合にのみ支払いの義務が発生してきます。具体的な金額としては、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)を遺産に係る基礎控除額といい、これを超える金額に対して相続税がかかってきます(平成27年1月1日~の場合。平成26年12月31日以前に被相続人が死亡した場合には、5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)が基礎控除額でしたが、近年増税されました)。例えば、相続財産が1億円で相続人が3人の場合の基礎控除額は4800万円になります。すると10000万円-4800万円=5200万円に対して相続税がかるというわけです。

相続税を申告する必要のある人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に被相続人(死亡した人)の住所地の所轄税務署に申告する必要があります。必ず自分で申告書を取りに行かなければならないので注意しましょう。相続税を申告しなければいけないのに、申告をしないでいると、税務署から決定の通知があり、この場合、徴収額に対して15%の無申告加算税が課せられます。また、決定前ではあるが申告が期限後である場合は、その申告が決定のあることを予知してなされたものでなければ10%の加算税が課せられてしまいます。詳しくは、当サイト内の相続税徹底解説をご覧下さい。