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これから相続を考えている方も、相続が発生した方にとっても、相続の問題は難しいものです。相続税が発生しそうな方や事業承継を必要とする方は、節税対策に頭を悩ませたり、相続財産が家族の争いの種にならないよう思案されていることでしょう。また、相続が発生したものの、遺産がプラスなのかマイナスなのか把握できずに相続放棄の期限が迫ってきたという方もいらっしゃるでしょう。

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弁護士、税理士への無料相談の実例 Q&A

時効後の代償分割
よろしくお願いいたします。

今年母が他界しました。
母は三姉妹の真ん中です。

十数年前に母の姉(私から見ると叔母)が亡くなった際、残された母と妹で話し合い
亡くなった叔母が所有していたアパートを母が相続しました。
叔母には姉妹以外の相続人はいませんでした。

その後、不動産収入を確定申告し、収益も経費も
全て管理していました。

そして母が他界。

しかし、アパートを相続していたと考えていたところ
遺産分割協議書はなく、相続登記も行われていませんでした。

現在は、代襲相続人のいとこに事情を話し
遺産分割を進めようとしているのですが
この際に私がいとこに代償分割・ハンコ代として現金を渡した場合、いとこにはどういった税金がかかるのでしょうか?  ...
弁護士/税理士の回答
血縁関係のない戸籍上の母親への相続権について
以前、http://otasuke-souzoku.com/q_a/3783/で質問させて頂いた者です。

相続人確認で伯父の戸籍上の母親が生きていることがわかり、母に相続権がないことがわかりました。

昔亡くなった祖母(養母)からは、伯父は実父と愛人との間に出来た子で、産まれた後に正妻との子として戸籍に入れ、すぐに祖父母(養父母)が育てることになったと聞いています。

今ではあり得ないことですが、70年以上前の時代にはそういうことがあったということです。

戸籍上の母親は認知症で介護施設に入院してるため、手続きは先方の代理人がやっていて数千万円の遺産全てを戸籍上の母親が相続し、当方側には譲渡も一切にしないそうです。

法律で私の母に相続権がないことはわかりますが、何かできる手立てもないでしょうか。  ...
弁護士/税理士の回答
疎遠だった父の相続について
初めて質問します。
9月の下旬に30年以上前に離婚した両親(父)の死亡通知が役所から届きました。9月上旬に病院で亡くなったが葬儀を行う者がいないため遺体の引き取り及び葬祭費用を負担する意思があるか?との内容でした。

翌日話を聞きに行った所、父は生前通帳を友人に預けていたらしく現在は役所が保管しています。

数日考えましたが遺体の引き取りから先すべてを一人で行うのは負担が大きいのと現在失業中のため父の預金以上の費用が発生した場合対応できないと思い、引き取りは「行わない」遺骨の合祀を「希望する」遺留品等の引き取りについて「希望する」にチェックをつけ9月末に返送しました。
ちなみに私(男)は一人っ子で父には異母妹二人がいますが疎遠だったようです。  ...
弁護士/税理士の回答
子供の相続
長男(未婚、子供なし)が亡くなりました。長男は離婚した先妻との子供です。先妻は既に亡くなってると聞いています。再婚し次男、長女が居ます。
母親が違いますが次男、長女は長男の財産を相続しますか?
私が1/2、次男、長女がそれぞれ1/4になりますか?
それとも母親が違うので、相続は父親の私1人ですか?
連れ子は相続出ないと聞いたことがあります。
よろしくお願いします
弁護士/税理士の回答
養子同士の相続について
伯父(養子)が亡くなりました。
伯父には妹(私の母)がおります。
母も養子で伯父との血縁関係はありません。
伯父は産まれてすぐに養子に出され、血縁関係のある兄弟が複数いるようですが付き合いは全くないです。伯父の実父が亡くなった時は相続放棄をしています。

伯父の相続について、母には相続権はあるのでしょうか。妹でも養子である母には相続権はないのでしょうか。

伯父と母の養父母は2人とも他界しています。

伯父は独身で、私たち家族とも親族たちとも家族同然の付き合いをしてきたので、伯父が残したものが誰だか知らない人たちに渡ることが納得いきません。

どうにか母に何か残せる手段はないでしょうか。

よろしくお願い致します。
弁護士/税理士の回答

被相続人の死亡から遺産の相続まで

亡くなった人の財産を遺産といい、一定の範囲の家族や親戚が引き継ぐことを相続といいます。もしあなたの家族が亡くなった場合、まずはお通夜や納棺、葬式の手配、お墓の調整、行政手続きなど、やるべきことが押し寄せてきます。故人を想う余裕もなく、たくさんのイベントをこなさなければならないので大変な労力が必要です。しかし、相続に関連する作業はこれと同程度、またはそれ以上に大変な作業だということをご理解いただければと思います。

相続すべき遺産がある場合もそうでない場合も、故人の遺言の確認(検認)、保険や預貯金、株式や不動産等の資産の調査、離婚歴がある場合には前妻・前夫の子ども、場合によっては過去の愛人やその子どもについて調べる必要まで発生してきます。現金以外の財産についてはデューデリジェンス(価値の査定)が必要ですが、課税方法が複雑なため素人が理解し独力で取り組むには非常に面倒な作業です。時間の取れないビジネスパーソンの方であればなおさらです。

少しでも財産が残されていて相続人が複数いれば、どうしても緊張や争いが生まれるものです。個人の意志や法律にのっとって、円満かつ円滑な相続を実施するためには、このサイトを訪問してくださったあなた自身がが基礎的な知識を持つことが重要です。お金の動く相続は綺麗事では済みません。当サイトに数千件以上も蓄積された弁護士・税理士の先生による相続Q&Aの事例によれば、残念ながら相続には少なからず汚い家族や親戚との戦いという不幸な側面が存在することも事実です。あなた一人だけが損をしてしまわないように、お助け相続ナビをご活用下さい。

相続税の基礎控除額

相続税は、相続が起きると必ず払わなければならないものではありません。遺産相続の総額が一定額を超える場合にのみ支払いの義務が発生してきます。具体的な金額としては、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)を遺産に係る基礎控除額といい、これを超える金額に対して相続税がかかってきます(平成27年1月1日~の場合。平成26年12月31日以前に被相続人が死亡した場合には、5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)が基礎控除額でしたが、近年増税されました)。例えば、相続財産が1億円で相続人が3人の場合の基礎控除額は4800万円になります。すると10000万円-4800万円=5200万円に対して相続税がかるというわけです。

相続税を申告する必要のある人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に被相続人(死亡した人)の住所地の所轄税務署に申告する必要があります。必ず自分で申告書を取りに行かなければならないので注意しましょう。相続税を申告しなければいけないのに、申告をしないでいると、税務署から決定の通知があり、この場合、徴収額に対して15%の無申告加算税が課せられます。また、決定前ではあるが申告が期限後である場合は、その申告が決定のあることを予知してなされたものでなければ10%の加算税が課せられてしまいます。詳しくは、当サイト内の相続税徹底解説をご覧下さい。