お助け相続ナビ | 弁護士・税理士に無料で相続の相談ができる問題解決サイト

これから相続を考えている方も、相続が発生した方にとっても、相続の問題は難しいものです。相続税が発生しそうな方や事業承継を必要とする方は、節税対策に頭を悩ませたり、相続財産が家族の争いの種にならないよう思案されていることでしょう。また、相続が発生したものの、遺産がプラスなのかマイナスなのか把握できずに相続放棄の期限が迫ってきたという方もいらっしゃるでしょう。

「お助け相続ナビ」では、普段は費用が分からずコンタクトし難い弁護士や税理士などの相続のプロに無料で相談することができます。悩みを抱えている方は思い切ってご相談ください。さらに、相続Q&Aでは過去8,000件以上のトラブル解説を掲載していますので、あなたの悩みを解決する回答がきっと見つかるはずです。ぜひご活用下さい。

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弁護士、税理士への無料相談の実例 Q&A

部屋敷金: 相続人が亡くなった後、住んでいた高齢者住宅の戻ってきた敷金は遺産として計上視シナイといけませんか？
住宅に置いていた家具などの実家への引っ越し料金は負債額に計上してもよろしいですか？
よろしくお願いします; 弁護士/税理士の回答

生前贈与された兄が亡くなっている場合: 父（母は数年前亡くなっている）が亡くなり私と弟と兄（亡くなった）
の長男長女が相続人です。兄は生前たくさんの生前贈与を受けていました。父の遺言で兄の長男に家と土地をすべてとありました。弟は少しの土地。私は預貯金。兄の長男が相続する家と土地の三分の一は兄（兄嫁は健在）に生前贈与されています。
ほかにもマンションの購入などたくさん生前贈与を受けていました。今回それをすべて持ち戻しということで主張出来ますか?
兄嫁家族は遠くに住んでいるためあとをみていくのは弟になるのでなんとかしたいです。よろしくお願いします。; 弁護士/税理士の回答

遺留分減殺請求について: １月末に祖母が亡くなり、先日銀行から連絡があり公正証書を、相続人である祖母の娘3人(私の母と、母の妹２人)で開示したところ、遺産の配分が母だけ極端に少なく、不憫な内容でした。

母の妹二人A、Bはそれぞれ土地を相続出来るとあり、
公示価格でAは７千万円。Bは６千万円分相当でしたが、
母は残った預貯金7５００００円のうち、４分の２である375000円のみの相続で、
母の妹二人は残りの預貯金をそれぞれ４分の１の1875000円ずつ、更に相続出来るという内容でした。

また、相続にかかる費用(遺言執行報酬、税理士等)は、預貯金を相続する者の配分で支払うというもので、全ての費用の４分の２(実質半分)を母が負担する事になっていて、殆ど遺産が残りません。 ...; 弁護士/税理士の回答

相続放棄とNTT固定電話の解約: 父がなくなり、負債が多いため相続放棄する予定です。
父名義で契約しているNTTの固定電話を解約しようと手続きを行っています。「加入電話等契約解除通知書」を提出する際に、「契約者と相続関係にあることを証明できる書類のコピー」を添付するよう注意事項に書かれています。
注意事項に「相続関係にある」と書かれているので、解約手続きを行うと、相続すると認めたことにならないか心配です。
相続放棄する場合、被相続人名義で契約していた固定電話は、どう処理すればいいでしょうか？; 弁護士/税理士の回答

遺産分割: 　父の死後、土地と家を遺産分割協議書で権利を分割した。（母：3人の子供
３：１：１：１）その後売却して現金化。
母が長男にその金で？家を買って（家の名義は長男）数年間同居。母が死亡、母の現金預金はほとんど０。この場合長男に分割協議の権利（現金）を長男に要求出来るのでしょうか？; 弁護士/税理士の回答

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被相続人の死亡から遺産の相続まで

亡くなった人の財産を遺産といい、一定の範囲の家族や親戚が引き継ぐことを相続といいます。もしあなたの家族が亡くなった場合、まずはお通夜や納棺、葬式の手配、お墓の調整、行政手続きなど、やるべきことが押し寄せてきます。故人を想う余裕もなく、たくさんのイベントをこなさなければならないので大変な労力が必要です。しかし、相続に関連する作業はこれと同程度、またはそれ以上に大変な作業だということをご理解いただければと思います。

相続すべき遺産がある場合もそうでない場合も、故人の遺言の確認(検認)、保険や預貯金、株式や不動産等の資産の調査、離婚歴がある場合には前妻・前夫の子ども、場合によっては過去の愛人やその子どもについて調べる必要まで発生してきます。現金以外の財産についてはデューデリジェンス(価値の査定)が必要ですが、課税方法が複雑なため素人が理解し独力で取り組むには非常に面倒な作業です。時間の取れないビジネスパーソンの方であればなおさらです。

少しでも財産が残されていて相続人が複数いれば、どうしても緊張や争いが生まれるものです。個人の意志や法律にのっとって、円満かつ円滑な相続を実施するためには、このサイトを訪問してくださったあなた自身がが基礎的な知識を持つことが重要です。お金の動く相続は綺麗事では済みません。当サイトに数千件以上も蓄積された弁護士・税理士の先生による相続Q&Aの事例によれば、残念ながら相続には少なからず汚い家族や親戚との戦いという不幸な側面が存在することも事実です。あなた一人だけが損をしてしまわないように、お助け相続ナビをご活用下さい。

相続税の基礎控除額

相続税は、相続が起きると必ず払わなければならないものではありません。遺産相続の総額が一定額を超える場合にのみ支払いの義務が発生してきます。具体的な金額としては、3,000万円＋(600万円×法定相続人の数)を遺産に係る基礎控除額といい、これを超える金額に対して相続税がかかってきます(平成27年１月１日～の場合。平成26年12月31日以前に被相続人が死亡した場合には、5,000万円＋(1,000万円×法定相続人の数)が基礎控除額でしたが、近年増税されました)。例えば、相続財産が1億円で相続人が3人の場合の基礎控除額は4800万円になります。すると10000万円-4800万円=5200万円に対して相続税がかるというわけです。

相続税を申告する必要のある人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に被相続人（死亡した人）の住所地の所轄税務署に申告する必要があります。必ず自分で申告書を取りに行かなければならないので注意しましょう。相続税を申告しなければいけないのに、申告をしないでいると、税務署から決定の通知があり、この場合、徴収額に対して15％の無申告加算税が課せられます。また、決定前ではあるが申告が期限後である場合は、その申告が決定のあることを予知してなされたものでなければ10％の加算税が課せられてしまいます。詳しくは、当サイト内の相続税徹底解説をご覧下さい。

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